ケイアイスター不動産（3465）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年6月30日: 2億5811万
2016年9月30日 -2.56%: 2億5149万
2016年12月31日 -2.63%: 2億4487万
2017年3月31日 -2.7%: 2億3825万
2017年6月30日 +47.84%: 3億5224万
2017年9月30日 -2.76%: 3億4253万
2017年12月31日 -2.84%: 3億3281万
2018年3月31日 -2.92%: 3億2310万
2018年6月30日 -3.01%: 3億1339万
2018年9月30日 +14.24%: 3億5802万
2018年12月31日 -3.1%: 3億4692万
2019年3月31日 +169.43%: 9億3470万
2019年6月30日 -0.94%: 9億2591万
2019年9月30日 -2.43%: 9億339万
2019年12月31日 -2.56%: 8億8027万
2020年3月31日 -3.93%: 8億4568万
2020年6月30日 +51.77%: 12億8345万
2020年9月30日 -2.68%: 12億4910万
2020年12月31日 -0.33%: 12億4496万
2021年3月31日 -1.13%: 12億3091万
2021年6月30日 -7.36%: 11億4033万
2021年9月30日 -3.54%: 10億9995万
2021年12月31日 -3.67%: 10億5956万
2022年3月31日 -39.92%: 6億3661万
2022年6月30日 -4.47%: 6億818万
2022年9月30日 -6.71%: 5億6737万
2022年12月31日 -4.93%: 5億3941万
2023年3月31日 -5.18%: 5億1146万
2023年6月30日 -5.47%: 4億8351万
2023年9月30日 -5.86%: 4億5519万
2023年12月31日 -6.22%: 4億2687万
2024年3月31日 -6.63%: 3億9855万
2024年6月30日 -7.16%: 3億7000万
2024年9月30日 -14.86%: 3億1500万
2024年12月31日 -8.57%: 2億8800万
2025年3月31日 -9.72%: 2億6000万
2025年6月30日 -10.38%: 2億3300万
2025年9月30日 -11.59%: 2億600万
2025年12月31日 -13.11%: 1億7900万
2026年3月31日 -15.64%: 1億5100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/20 16:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、5年及び10年間の定額法により償却しております。2025/06/20 16:02

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社エルハウジングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産	14,666	百万円
固定負債	△2,585	〃
負ののれん発生益	△495	〃
非支配株主持分	△2,545	〃

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2025/06/20 16:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税額控除	△2.87	△2.38
負ののれん発生益	△1.40	△0.31
評価性引当額の増減	△0.02	0.49

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。

2025/06/20 16:02

#5 負ののれん発生益（連結）

「分譲住宅事業」セグメントにおいて、株式会社エルハウジングの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては495百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

2025/06/20 16:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/20 16:02