ケイアイスター不動産（3465）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2016年6月30日: -1098万
2016年9月30日: 1179万
2016年12月31日 +495.41%: 7025万
2017年3月31日: -5218万
2017年6月30日: 2833万
2017年9月30日 +52.75%: 4328万
2017年12月31日 +86.95%: 8091万
2018年3月31日 -84.23%: 1276万
2018年6月30日 -90.78%: 117万
2018年9月30日: -8516万
2018年12月31日: 5508万
2019年3月31日: -4342万
2019年6月30日: -2220万
2019年9月30日: -1712万
2019年12月31日 -358.89%: -7856万
2020年3月31日 -102.29%: -1億5893万
2020年6月30日: -7593万
2020年9月30日 -54.43%: -1億1726万
2020年12月31日 -73.04%: -2億291万
2021年3月31日 -69.08%: -3億4307万
2021年6月30日: -4156万
2021年9月30日 -284.5%: -1億5979万
2021年12月31日: -9162万
2022年3月31日 -246.96%: -3億1790万
2022年6月30日: 4億3309万
2022年9月30日 -24.09%: 3億2875万
2022年12月31日 +51.72%: 4億9879万
2023年3月31日 -43.74%: 2億8062万
2023年6月30日: -4億3811万
2023年9月30日 -47.95%: -6億4820万
2023年12月31日: -5億4312万
2024年3月31日 -32.1%: -7億1745万
2024年6月30日: -1億4800万
2024年9月30日 -268.92%: -5億4600万
2024年12月31日: -3億3300万
2025年3月31日 -62.16%: -5億4000万
2025年6月30日: -1億9100万
2025年9月30日 -117.28%: -4億1500万
2025年12月31日: 1900万
2026年3月31日: -3億9400万

個別

2015年3月31日: 503万
2015年9月30日 +999.99%: 1億2021万
2015年12月31日 +34.55%: 1億6174万
2016年3月31日 -46.85%: 8597万
2017年3月31日: -3890万
2018年3月31日: 6870万
2019年3月31日 -99.3%: 48万
2020年3月31日: -1億2806万
2021年3月31日 -14.39%: -1億4650万
2022年3月31日: -1億2703万
2023年3月31日: 1億6104万
2024年3月31日: -8402万
2025年3月31日: 1億3900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が2百万円減少しております。
2025/06/20 16:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が12百万円減少しております。
2025/06/20 16:02