当期純利益
連結
- 2017年3月31日
- 29億7352万
- 2018年3月31日 +20.96%
- 35億9686万
- 2019年3月31日 +7.46%
- 38億6503万
- 2020年3月31日 +5.97%
- 40億9584万
- 2021年3月31日 +108.88%
- 85億5548万
- 2022年3月31日 +86.92%
- 159億9199万
- 2023年3月31日 -20.7%
- 126億8107万
個別
- 2015年3月31日
- 6億1197万
- 2016年3月31日 +170.24%
- 16億5383万
- 2017年3月31日 +66.55%
- 27億5438万
- 2018年3月31日 +23.61%
- 34億459万
- 2019年3月31日 -13.22%
- 29億5461万
- 2020年3月31日 -1.23%
- 29億1827万
- 2021年3月31日 +108.16%
- 60億7478万
- 2022年3月31日 +74.02%
- 105億7106万
- 2023年3月31日 -21.78%
- 82億6918万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- a.基本方針2023/06/26 14:00
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬等は、基本報酬(固定報酬として支払われる金銭報酬をいう。以下同じ。)および業績連動型株式報酬を支払うこととし、基本報酬および業績連動型株式報酬が取締役の報酬等の額の全部を占めるものとする。また、会社の親会社株主に帰属する当期純利益が前年と比べ著しく(原則50%以上)向上した場合および特筆した成果を出した取締役に特別報酬を支給する場合がある。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の設定に関する方針を含む) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の活用による経営効率の向上を掲げ、情報技術(ミツカルプロなど)の積極的な活用により、建築コストが高騰する中で業務上のロスや発生コストを削減し、業務効率の向上及び生産性の向上を図ることで、利益の最適化を図ってまいりました。2023/06/26 14:00
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し57,491,351千円(31.2%)増加の241,879,410千円となり過去最高となりましたが、営業利益は、積極的な販売促進を行ったことなどにより前連結会計年度と比較し4,469,944千円(△18.9%)減少の19,189,419千円となりました。経常利益は、営業外費用が368,034千円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較し4,736,051千円(△20.4%)減少の18,467,839千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し2,900,237千円(△19.7%)減少の11,845,842千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/06/26 14:00
(注)1.当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定において、自己株式として取り扱っております。なお1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定において自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は41,300株、当連結会計年度は81,077株であります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 2,783.70円 3,234.79円 1株当たり当期純利益 976.49円 750.77円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 975.80円 750.42円
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。