当社では、施工に当たり近隣対策や周辺環境への配慮を含めお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用の発生や当社の信用を大きく毀損する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損について
当社は、損益管理の最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。そのため、店舗環境の変化や経済的要因等により店舗ごとの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。当該減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2015/12/15 15:00

#4 四半期貸借対照表関係（連結）

※ 有形固定資産から販売用不動産への振替について
保有目的の変更に伴い、下記の有形固定資産を販売用不動産に振替えております。

2015/12/15 15:00

#5 損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	-千円	100千円
車両運搬具	7,157 〃	100 〃
計	7,157千円	200千円

※2015/12/15 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/15 15:00

#7 貸借対照表関係（連結）

※3 有形固定資産から販売用不動産への振替について
保有目的の変更に伴い、下記の有形固定資産を販売用不動産に振替えております。

2015/12/15 15:00

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として各店舗の主要な固定資産の耐用年数とし、割引率は使用見込期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2015/12/15 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/12/15 15:00