訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
工事損失引当金戻入額	10,403千円	-千円

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	-千円	100千円
車両運搬具	7,157 〃	100 〃
計	7,157千円	200千円

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
車両運搬具	2,215千円	-千円
リース資産	1,095 〃	- 〃
計	3,310千円	-千円

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	12,568千円	18,801千円
構築物	181 〃	195 〃
工具、器具及び備品	844 〃	19 〃
リース資産	207 〃	- 〃
長期前払費用	414 〃	- 〃
計	14,217千円	19,016千円

※5 減損損失
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	展示場	建物等
埼玉県本庄市	展示場	建物等

当社は、原則として、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や撤退の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物63,025千円、構築物5,348千円、車両運搬具1,616千円、工具、器具及び備品3,635千円、リース資産742千円、長期前払費用10,656千円であります。
当資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額のうち、いずれか高い金額にて測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。
また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都渋谷区	展示場	建物等

上記展示場については、当事業年度末現在において閉鎖したため、全額減損処理を行っております。
その内訳は、建物42,806千円、構築物860千円、工具、器具及び備品904千円、リース資産261千円、長期前払費用8,491千円であります。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであり、また、正味売却価額についても売却可能性が見込めないため、零として評価しております。
なお、当社は、原則として、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングし、また、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。