有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 10:35
【資料】
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【項目】
101項目

業績等の概要

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載は行っておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出増加や堅調な企業収益を背景に景気は緩やかな改善を続け、雇用情勢は堅調に推移したものの、個人消費は低迷が長期化し、更なる景気回復に不透明感を否めない状況で推移いたしました。また、英国の欧州連合離脱懸念、米国でのトランプ新政権誕生など世界経済の先行きが不透明になる場面も発生いたしました。
当社グループが所属する住宅業界は、日銀によるマイナス金利政策から住宅ローン金利が一層の引下げとなるなど、需要は緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境の下、当社は「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「デザインのケイアイ」を標榜しデザイン性を重視した商品の開発を行うとともに、在庫の回転率を高めることにより財務体質の改善を図り、より「高品質だけど低価格」な分譲住宅・注文住宅の販売シェア拡大に努めてまいりました。また、平成28年4月に株式会社よかタウンの株式を追加取得したことにより当連結会計年度から連結子会社を有することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は51,257,604千円、営業利益は4,132,000千円、経常利益は3,996,964千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,894,058千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、「デザインのケイアイ」を標榜し毎月の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格の設定を行うことで、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を図るとともに、土地の仕入れから販売までの期間を短縮することによる回転率を重視した経営を推進してまいりました。販路の拡大としましては、新たな販売拠点として平成28年4月に「ケイアイカーザスタイル太田」を出店するとともに、地域不動産仲介業者との関係を強化し、アウトソースによる販売強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、販売棟数が1,451棟(土地販売含む)となり当事業の売上高は38,208,389千円、営業利益は4,225,868千円となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、「無理しない。でも妥協しない。870万円からの家づくり」をコンセプトに、100種類以上の豊富なプランとバリエーションを備えた規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力商品に据えるとともに、より高品位の「ケイアイカーザ」などを取りそろえ受注拡大に努めてまいりました。また「はなまるハウス」の受注拡大を図るため、地場不動産業者向けの営業を開始いたしました。
以上の結果、販売棟数が350棟となり当事業の売上高は4,882,511千円、営業利益は925,856千円となりました。
③ 中古住宅事業
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、地場不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりました。販売につきましては引き続き、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、収益物件である賃貸マンションを取得し、リノベーション等を実施した後に販売するオーナーチェンジマンション事業等を行ってまいりました。
以上の結果、販売件数が60物件となり当事業の売上高は1,790,143千円、営業利益は153,525千円となりました。
④ マンション販売事業
マンション販売事業につきましては、マンションに適した土地情報があったときに厳選の上取得しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてはマンションの開発を行っていないため、平成27年4月に完工したヴィラーヌ前橋の販売を引続き行い完売となりました。これにより当連結会計年度末においてマンションの在庫はありません。
以上の結果、販売戸数が9戸となり当事業の売上高は189,500千円、営業利益は7,044千円となりました。
⑤ よかタウン事業
同社は、注文住宅及び土地の販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、分譲住宅についても積極的に開発を進めております。
以上の結果、販売棟数は注文住宅が211棟、分譲住宅が48棟、土地販売が122区画となり当事業の売上高は5,904,225千円となりましたが、たな卸資産を連結時に時価評価したことに伴い売上原価が上昇したこと及びのれん償却額を主な要因として308,096千円の営業利益にとどまりました。
⑥ その他事業
その他事業につきましては、賃貸事業、不動産仲介事業などを行ってまいりました。
以上の結果、当事業の外部顧客への売上高は282,833千円、営業利益は106,162千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,472,106千円となりました。
なお、当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、以下において前連結会計年度との増減分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、1,121,808千円となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益が4,166,923千円となり仕入債務の増減額で1,507,860千円となったものの、主に翌連結会計年度の分譲住宅事業の売上高の増加を図るため、たな卸資産が増加したことに伴い、たな卸資産の増減額で△3,874,194千円となったこと、法人税等の支払額が△975,818千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は、53,545千円となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出で△152,971千円となったものの、有形固定資産の売却による収入で107,084千円となり、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入で110,354千円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、1,099,179千円となりました。主な内容は、長期借入金が純増減額で5,219,623千円の返済となり、配当金の支払額で498,137千円となったものの、短期借入金が純増減額で7,251,169千円の調達となったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期
自己資本比率30.7%
時価ベースの自己資本比率60.1%
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
15.8倍
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
5.0倍

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている債務のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.当社は、平成29年3月期より連結財務諸表を作成しているため、平成27年3月期及び平成28年3月期の数値については記載しておりません。