#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2015/12/15 15:00
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/12/15 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 業績等の概要: このような経済状況の中、当社は「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」の経営理念のもと、地域密着の店舗展開を積極的に推進し業容の拡大に努めてまいりました。また、新築戸建生産棟数1,000棟超のスケールメリットと協力会社との連携力を生かした経営を行うことで、住まいの機能性を追求し、工期短縮や建築コストの低減を図るなど、より高品質で低価格な住宅の供給に引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は、前事業年度には売上の無かったマンション販売が発生したこと、分譲住宅販売が増加したことを主な要因として、前事業年度と比較し5,282,137千円増加の32,295,018千円(前事業年度比19.6%増)となりました。営業利益は、マンション販売と価格競合による値引き販売が発生したことなどを要因として売上総利益率が1.7ポイント減少したこと、また、社内管理体制の強化と業容拡大を目的とした新卒者採用や中途採用により従業員数が増加したことなどを要因として販売費及び一般管理費が前事業年度と比較し460,751千円増加したことから、前事業年度と比較し108,664千円の増加にとどまる1,510,238千円(前事業年度比7.8%増)となりました。経常利益は、不動産取得税還付金の減少、次年度事業用地の取得に伴う借入金増加による支払利息の増加を主な要因として前事業年度と比較し51,438千円減少の1,153,884千円(前事業年度比4.3%減)となりました。当期純利益は、特別損失が減少したものの経常利益の減少や法定実効税率の引き下げによる法人税等負担率の増加などにより、前事業年度と比較し41,979千円減少の611,979千円(前事業年度比6.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上高は32,295,018千円(前事業年度は27,012,880千円)となり、5,282,137千円の増収となりました。主な要因は、前事業年度には無かったマンション販売が当事業年度には3,108,252千円あったこと、分譲住宅販売が、前事業年度と比較し2,724,772千円増加したことによるものであります。
② 営業利益
当事業年度の営業利益は1,510,238千円(前事業年度は1,401,573千円)となり、108,664千円の増益となりました。これは主に、売上総利益が前事業年度と比較し569,415千円増加したものの、会社体制の強化や事業規模拡充を目的とした新卒者や中途採用者増員に伴い給料及び手当が195,680千円増加したことを主因として販売費及び一般管理費が前事業年度と比較し460,751千円増加したことにより、108,664千円の増益にとどまったものであります。
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#7 追加情報、財務諸表（連結）: 当社は給与規程の制定を行い、6月1日から11月30日及び12月1日から5月31日までの賞与支給対象期間を4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までに変更しました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ63,757千円減少しております。
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