3465 ケイアイスター不動産

3465
2026/06/30
時価
1172億円
PER 予
6.55倍
2016年以降
1.8-13.58倍
(2016-2026年)
PBR
1.57倍
2016年以降
0.56-3.47倍
(2016-2026年)
配当 予
3.79%
ROE 予
23.91%
ROA 予
4.92%
資料
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ケイアイスター不動産(3465)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2017年3月31日
41億3200万
2018年3月31日 +28.24%
52億9871万
2019年3月31日 +12.3%
59億5064万
2020年3月31日 +7.98%
64億2568万
2021年3月31日 +95.49%
125億6169万
2022年3月31日 +88.35%
236億5936万
2023年3月31日 -18.89%
191億8941万
2024年3月31日 -40.79%
113億6203万
2025年3月31日 +51.87%
172億5500万
2026年3月31日 +56.45%
269億9500万

個別

2014年3月31日
14億157万
2015年3月31日 +7.75%
15億1023万
2016年3月31日 +81.06%
27億3441万
2017年3月31日 +43.1%
39億1281万
2018年3月31日 +23.94%
48億4962万
2019年3月31日 -12.84%
42億2678万
2020年3月31日 +4.16%
44億252万
2021年3月31日 +94.65%
85億6938万
2022年3月31日 +71.42%
146億9000万
2023年3月31日 -20.18%
117億2553万
2024年3月31日 -49.16%
59億6148万
2025年3月31日 +65.88%
98億8900万
2026年3月31日 +80.55%
178億5500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 10:10
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅再生事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,773百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,863百万円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 10:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/25 10:10
#4 役員報酬(連結)
当事業年度に係る取締役の年間の報酬総額については、2025年6月23日開催の定時株主総会後、同日に開催された取締役会にて決定しております。
なお、個人別の報酬等の額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容の決定について委任をうけ、代表取締役社長は決定手続の透明性及び公平性が担保されるよう、報酬諮問委員会に諮問し、その提言に基づいて各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬に係る業績指標等を決定しております。また、当事業年度における業績指標は連結営業利益及び事業部別営業利益であり、連結営業利益の目標は業績予想の26,000百万円、実績は26,995百万円であります。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2026/06/25 10:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもと当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、中期経営計画2028の実現に向け取り組んでおります。分譲住宅事業においては、大都市圏への出店強化や既存店舗の再編を行うことで収益性の向上を図るとともに、注文住宅事業の経営統合、アパート・収益不動産事業や海外事業の拡大、中古住宅再生事業のエリア拡大など、事業ポートフォリオの最適化を進めております。また、建築基準法の改正による省エネ基準への適合義務化に伴い、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準仕様への全棟移行や積極的な国産木材利用により付加価値の高い住宅の供給に注力してまいりました。平時より継続している先行発注や調達ルート分散化といった調達リスク低減策を最大限に活かし、引き続き良質な住宅の安定供給を最優先に取り組んでまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は393,905百万円(前期比15.0%増)となり、過去最高となりました。利益面では、人件費上昇等の影響があるものの、生産性の向上や市場在庫の調整が進んだことで、売上総利益率の回復傾向は継続しており、営業利益は26,995百万円(同56.4%増)、経常利益は24,963百万円(同65.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,355百万円(同73.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2026/06/25 10:10

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