3465 ケイアイスター不動産

3465
2026/03/18
時価
1080億円
PER 予
7.39倍
2016年以降
1.8-13.58倍
(2016-2025年)
PBR
1.55倍
2016年以降
0.56-3.47倍
(2016-2025年)
配当 予
3.38%
ROE 予
20.92%
ROA 予
4.24%
資料
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ケイアイスター不動産(3465)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年6月30日
7億4067万
2016年9月30日 +144.79%
18億1306万
2016年12月31日 +49.13%
27億373万
2017年3月31日 +52.83%
41億3200万
2017年6月30日 -83.22%
6億9341万
2017年9月30日 +220.32%
22億2116万
2017年12月31日 +54.69%
34億3591万
2018年3月31日 +54.22%
52億9871万
2018年6月30日 -82.88%
9億733万
2018年9月30日 +165.03%
24億467万
2018年12月31日 +71.21%
41億1708万
2019年3月31日 +44.54%
59億5064万
2019年6月30日 -78.43%
12億8328万
2019年9月30日 +157.98%
33億1066万
2019年12月31日 +28.62%
42億5813万
2020年3月31日 +50.9%
64億2568万
2020年6月30日 -84.2%
10億1513万
2020年9月30日 +273.01%
37億8656万
2020年12月31日 +116.66%
82億405万
2021年3月31日 +53.12%
125億6169万
2021年6月30日 -58.01%
52億7497万
2021年9月30日 +135.34%
124億1387万
2021年12月31日 +46.29%
181億5976万
2022年3月31日 +30.28%
236億5936万
2022年6月30日 -78.56%
50億7334万
2022年9月30日 +104.4%
103億6992万
2022年12月31日 +41.6%
146億8368万
2023年3月31日 +30.69%
191億8941万
2023年6月30日 -86.96%
25億206万
2023年9月30日 +85.54%
46億4232万
2023年12月31日 +69.86%
78億8537万
2024年3月31日 +44.09%
113億6203万
2024年6月30日 -76.81%
26億3500万
2024年9月30日 +165.35%
69億9200万
2024年12月31日 +63.37%
114億2300万
2025年3月31日 +51.05%
172億5500万
2025年6月30日 -73.89%
45億600万
2025年9月30日 +149.58%
112億4600万
2025年12月31日 +68.41%
189億3900万

個別

2015年3月31日
15億1023万
2015年9月30日 -20.48%
12億100万
2015年12月31日 +57.73%
18億9431万
2016年3月31日 +44.35%
27億3441万
2017年3月31日 +43.1%
39億1281万
2018年3月31日 +23.94%
48億4962万
2019年3月31日 -12.84%
42億2678万
2020年3月31日 +4.16%
44億252万
2021年3月31日 +94.65%
85億6938万
2022年3月31日 +71.42%
146億9000万
2023年3月31日 -20.18%
117億2553万
2024年3月31日 -49.16%
59億6148万
2025年3月31日 +65.88%
98億8900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/20 16:02
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,935百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,991百万円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 16:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/20 16:02
#4 役員報酬(連結)
当事業年度に係る取締役の年間の報酬総額については、2024年6月24日開催の定時株主総会後、同日に開催された取締役会にて決定しております。
なお、個人別の報酬等の額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容の決定について委任をうけ、代表取締役社長は決定手続の透明性及び公平性が担保されるよう、報酬諮問委員会に諮問し、その提言に基づいて各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬に係る業績指標等を決定しております。また、当事業年度における業績指標は連結営業利益及び事業部別営業利益であり、連結営業利益の目標は業績予想の14,500百万円、実績は17,255百万円であります。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2025/06/20 16:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもと当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略を軸に新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕、M&Aによるシェア拡大を図ってまいりました。また、戸建住宅はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準仕様への全棟移行を進めており、多様化する顧客需要や政府の省エネ住宅支援への対応を図っております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は342,553百万円(前期比21.0%増)となり、過去最高となりました。利益面では、人件費上昇等の影響があるものの、生産性の向上や市場在庫の調整が進んだことで、売上総利益率の回復傾向は継続しており、営業利益は17,255百万円(同51.9%増)、経常利益は15,124百万円(同49.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,862百万円(同31.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2025/06/20 16:02

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