ケイアイスター不動産(3465)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 7億4067万
- 2016年9月30日 +144.79%
- 18億1306万
- 2016年12月31日 +49.13%
- 27億373万
- 2017年3月31日 +52.83%
- 41億3200万
- 2017年6月30日 -83.22%
- 6億9341万
- 2017年9月30日 +220.32%
- 22億2116万
- 2017年12月31日 +54.69%
- 34億3591万
- 2018年3月31日 +54.22%
- 52億9871万
- 2018年6月30日 -82.88%
- 9億733万
- 2018年9月30日 +165.03%
- 24億467万
- 2018年12月31日 +71.21%
- 41億1708万
- 2019年3月31日 +44.54%
- 59億5064万
- 2019年6月30日 -78.43%
- 12億8328万
- 2019年9月30日 +157.98%
- 33億1066万
- 2019年12月31日 +28.62%
- 42億5813万
- 2020年3月31日 +50.9%
- 64億2568万
- 2020年6月30日 -84.2%
- 10億1513万
- 2020年9月30日 +273.01%
- 37億8656万
- 2020年12月31日 +116.66%
- 82億405万
- 2021年3月31日 +53.12%
- 125億6169万
- 2021年6月30日 -58.01%
- 52億7497万
- 2021年9月30日 +135.34%
- 124億1387万
- 2021年12月31日 +46.29%
- 181億5976万
- 2022年3月31日 +30.28%
- 236億5936万
- 2022年6月30日 -78.56%
- 50億7334万
- 2022年9月30日 +104.4%
- 103億6992万
- 2022年12月31日 +41.6%
- 146億8368万
- 2023年3月31日 +30.69%
- 191億8941万
- 2023年6月30日 -86.96%
- 25億206万
- 2023年9月30日 +85.54%
- 46億4232万
- 2023年12月31日 +69.86%
- 78億8537万
- 2024年3月31日 +44.09%
- 113億6203万
- 2024年6月30日 -76.81%
- 26億3500万
- 2024年9月30日 +165.35%
- 69億9200万
- 2024年12月31日 +63.37%
- 114億2300万
- 2025年3月31日 +51.05%
- 172億5500万
- 2025年6月30日 -73.89%
- 45億600万
- 2025年9月30日 +149.58%
- 112億4600万
- 2025年12月31日 +68.41%
- 189億3900万
- 2026年3月31日 +42.54%
- 269億9500万
個別
- 2015年3月31日
- 15億1023万
- 2015年9月30日 -20.48%
- 12億100万
- 2015年12月31日 +57.73%
- 18億9431万
- 2016年3月31日 +44.35%
- 27億3441万
- 2017年3月31日 +43.1%
- 39億1281万
- 2018年3月31日 +23.94%
- 48億4962万
- 2019年3月31日 -12.84%
- 42億2678万
- 2020年3月31日 +4.16%
- 44億252万
- 2021年3月31日 +94.65%
- 85億6938万
- 2022年3月31日 +71.42%
- 146億9000万
- 2023年3月31日 -20.18%
- 117億2553万
- 2024年3月31日 -49.16%
- 59億6148万
- 2025年3月31日 +65.88%
- 98億8900万
- 2026年3月31日 +80.55%
- 178億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。2025/06/20 16:02
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、アパート・収益不動産事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,935百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,991百万円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 16:02 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/20 16:02
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 役員報酬(連結)
- 当事業年度に係る取締役の年間の報酬総額については、2024年6月24日開催の定時株主総会後、同日に開催された取締役会にて決定しております。2025/06/20 16:02
なお、個人別の報酬等の額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容の決定について委任をうけ、代表取締役社長は決定手続の透明性及び公平性が担保されるよう、報酬諮問委員会に諮問し、その提言に基づいて各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬に係る業績指標等を決定しております。また、当事業年度における業績指標は連結営業利益及び事業部別営業利益であり、連結営業利益の目標は業績予想の14,500百万円、実績は17,255百万円であります。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略を軸に新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕、M&Aによるシェア拡大を図ってまいりました。また、戸建住宅はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準仕様への全棟移行を進めており、多様化する顧客需要や政府の省エネ住宅支援への対応を図っております。2025/06/20 16:02
これらの結果、当連結会計年度の売上高は342,553百万円(前期比21.0%増)となり、過去最高となりました。利益面では、人件費上昇等の影響があるものの、生産性の向上や市場在庫の調整が進んだことで、売上総利益率の回復傾向は継続しており、営業利益は17,255百万円(同51.9%増)、経常利益は15,124百万円(同49.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,862百万円(同31.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。