また、財務管理を行う上で回転期間(土地仕入れから売上までの期間)を重要視しており、物件の早期販売や工期短縮による回転期間短縮に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の損益は売上高、各段階利益ともに次のとおり過去最高となりました。売上高は、分譲住宅事業の成長戦略を推進したことを主な理由として前第2四半期連結累計期間と比較し15,957,934千円(38.2%)増加の57,758,278千円となりました。営業利益は、売上増加に伴う仲介手数料の増加(変動費の増加)を主な要因として販売費及び一般管理費が1,412,069千円増加したものの、売上高の増加により前第2四半期連結累計期間と比較し905,988千円(37.7%)増加の過去最高となる3,310,667千円となりました。経常利益は、分譲住宅事業の成長戦略の推進に伴い、土地取得資金を金融機関から調達を行ったことで借入金が増加したことにより、支払利息が69,250千円増加したものの、前第2四半期連結累計期間と比較し803,474千円(34.6%)増加の3,125,919千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間と比較し473,525千円(33.4%)増加の1,893,408千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2019/11/13 10:57