#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/07/01 15:37
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 業績等の概要: 以上の結果、売上高は、分譲住宅事業の売上高が増加したことを主な要因として、前事業年度と比較し6,454,349千円増加の38,749,367千円(前事業年度比20.0%増)となりました。
営業利益は、分譲住宅の販売価格を戦略的に抑えたことを主因として売上総利益率が0.8%減少したものの、広告宣伝費を中心とした経費削減により販売費及び一般管理費が前事業年度と比較し290,988千円減少したことなどにより、前事業年度と比較し1,224,172千円増加の2,734,410千円(同81.1%増)となりました。
経常利益は、不動産取得税還付金の増加、借入金の減少などによる支払利息および支払手数料の減少を主な要因として前事業年度と比較し1,293,713千円増加の2,447,598千円 (同112.1%増) となりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上高は38,749,367千円となり、前事業年度と比較し6,454,349千円の増収となりました。主な要因は、マンション事業が開発を中断していることにより前事業年度と比較し805,223千円減少したものの、分譲住宅販売が、前事業年度と比較し7,637,675千円増加したことによるものであります。
② 営業利益
当事業年度の営業利益は2,734,410千円となり前事業年度と比較し1,224,172千円の増益となりました。主な要因は、売上総利益が前事業年度と比較し933,183千円増加したこと、広告宣伝費をはじめとした経費の削減に取組んだことにより販売費及び一般管理費が前事業年度と比較し290,988千円減少したことによるものであります。
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