有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善や堅調なインバウンド需要により緩やかな回復基調を維持しているものの、資源価格の高騰や金利の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する住宅業界は、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇する中、地域差はあるものの、需要は堅調に推移しました。
このような経営環境のもと当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略を軸に新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕、M&Aによるシェア拡大を図ってまいりました。また、戸建住宅はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準仕様への全棟移行を進めており、多様化する顧客需要や政府の省エネ住宅支援への対応を図っております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は342,553百万円(前期比21.0%増)となり、過去最高となりました。利益面では、人件費上昇等の影響があるものの、生産性の向上や市場在庫の調整が進んだことで、売上総利益率の回復傾向は継続しており、営業利益は17,255百万円(同51.9%増)、経常利益は15,124百万円(同49.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,862百万円(同31.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、2024年11月に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しております。
報告セグメントの変更についての詳細は、「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
a.分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供し、引き続き新規エリアへの進出と既存営業エリアの深耕によりシェア拡大を図ってまいりました。
以上の結果、販売棟数8,767棟(土地販売含む)、売上高322,844百万円(同19.5%増)、セグメント利益19,258百万円(同35.9%増)となりました。
b.注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、平屋注文住宅及び規格型注文住宅の受注拡大に注力しております。また、当連結会計年度において、山形県を中心に注文住宅事業を展開する新山形ホームテック株式会社及び熊本県を中心に注文住宅事業を展開するTAKASUGI株式会社を連結子会社といたしました。
以上の結果、販売棟数358棟、売上高6,951百万円(同26.9%増)となりましたが、企業結合において取得原価の配分を行った棚卸資産の引渡しに伴い売上原価が増加したことを主因にセグメント利益38百万円(同95.2%減)となりました。
財政状態の分析については、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は294,552百万円となり、前連結会計年度末から48,614百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15,859百万円増加したこと、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が27,863百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は225,750百万円となり、前連結会計年度末から40,837百万円増加いたしました。これは主に土地仕入資金の調達により、借入金が29,672百万円増加したこと、未払法人税等が3,643百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は68,801百万円となり、前連結会計年度末から7,777百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益8,862百万円を計上したものの、剰余金の配当1,995百万円及び自己株式の取得1,000百万円を行ったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し2,029百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し14,047百万円増加し67,204百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、626百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を15,290百万円計上したものの、棚卸資産の増減額が21,279百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、7,539百万円となりました。
これは主に、貸付による支出が4,344百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は22,214百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が1,001百万円あったものの、短期借入金及び長期借入金での調達額が純額で25,725百万円となったことなどによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、分譲住宅事業に係る分譲用地取得及び建設のための投資資金並びに運転資金であります。また、中期経営計画2028においては、注文住宅事業、アパート・収益不動産事業、中古住宅事業、リフォーム事業、豪州での住宅用地の開発事業についても、事業の進捗度に応じて一定規模の資金を投下する方針です。
これらの資金需要に対し、運転資金については自己資金を活用し、投資資金等については、主に金融機関からの借入により調達しています。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、十分な流動性を確保しています。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集約し、資金効率を高めております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しており、前連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しており、前連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しており、前連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行うことが必要となります。見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、その不確実性から実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社グループが選択する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画2028では、重要な経営指標であるROEを15%以上に設定し、資本効率の向上を目指します。
当面はレバレッジを利かせた経営を行うことになりますが、在庫の回転期間や長期在庫比率を一定水準以下に維持することでリスクを抑えるとともに自己資本比率20%以上を確保しながら、25～30%程度まで引き上げていきます。なお、当連結会計年度におけるROEは15.5%、自己資本比率は20.4%となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善や堅調なインバウンド需要により緩やかな回復基調を維持しているものの、資源価格の高騰や金利の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する住宅業界は、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇する中、地域差はあるものの、需要は堅調に推移しました。
このような経営環境のもと当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略を軸に新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕、M&Aによるシェア拡大を図ってまいりました。また、戸建住宅はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準仕様への全棟移行を進めており、多様化する顧客需要や政府の省エネ住宅支援への対応を図っております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は342,553百万円(前期比21.0%増)となり、過去最高となりました。利益面では、人件費上昇等の影響があるものの、生産性の向上や市場在庫の調整が進んだことで、売上総利益率の回復傾向は継続しており、営業利益は17,255百万円(同51.9%増)、経常利益は15,124百万円(同49.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,862百万円(同31.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、2024年11月に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しております。
報告セグメントの変更についての詳細は、「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
a.分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供し、引き続き新規エリアへの進出と既存営業エリアの深耕によりシェア拡大を図ってまいりました。
以上の結果、販売棟数8,767棟(土地販売含む)、売上高322,844百万円(同19.5%増)、セグメント利益19,258百万円(同35.9%増)となりました。
b.注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、平屋注文住宅及び規格型注文住宅の受注拡大に注力しております。また、当連結会計年度において、山形県を中心に注文住宅事業を展開する新山形ホームテック株式会社及び熊本県を中心に注文住宅事業を展開するTAKASUGI株式会社を連結子会社といたしました。
以上の結果、販売棟数358棟、売上高6,951百万円(同26.9%増)となりましたが、企業結合において取得原価の配分を行った棚卸資産の引渡しに伴い売上原価が増加したことを主因にセグメント利益38百万円(同95.2%減)となりました。
財政状態の分析については、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は294,552百万円となり、前連結会計年度末から48,614百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15,859百万円増加したこと、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が27,863百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は225,750百万円となり、前連結会計年度末から40,837百万円増加いたしました。これは主に土地仕入資金の調達により、借入金が29,672百万円増加したこと、未払法人税等が3,643百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は68,801百万円となり、前連結会計年度末から7,777百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益8,862百万円を計上したものの、剰余金の配当1,995百万円及び自己株式の取得1,000百万円を行ったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し2,029百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し14,047百万円増加し67,204百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、626百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を15,290百万円計上したものの、棚卸資産の増減額が21,279百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、7,539百万円となりました。
これは主に、貸付による支出が4,344百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は22,214百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が1,001百万円あったものの、短期借入金及び長期借入金での調達額が純額で25,725百万円となったことなどによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、分譲住宅事業に係る分譲用地取得及び建設のための投資資金並びに運転資金であります。また、中期経営計画2028においては、注文住宅事業、アパート・収益不動産事業、中古住宅事業、リフォーム事業、豪州での住宅用地の開発事業についても、事業の進捗度に応じて一定規模の資金を投下する方針です。
これらの資金需要に対し、運転資金については自己資金を活用し、投資資金等については、主に金融機関からの借入により調達しています。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、十分な流動性を確保しています。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集約し、資金効率を高めております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 分譲住宅事業 | 292,167 | +10.6 |
| 注文住宅事業 | 8,655 | +151.6 |
| 合計 | 300,822 | +12.4 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しており、前連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 分譲住宅事業 | 329,214 | +19.0 | 36,134 | +21.4 |
| 注文住宅事業 | 11,228 | +150.1 | 4,083 | +120.6 |
| 合計 | 340,443 | +21.1 | 40,217 | +27.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しており、前連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 分譲住宅事業 | 322,844 | +19.5 |
| 注文住宅事業 | 6,951 | +26.9 |
| その他 | 12,758 | +72.4 |
| 合計 | 342,553 | +21.0 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しており、前連結会計年度との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行うことが必要となります。見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、その不確実性から実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社グループが選択する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画2028では、重要な経営指標であるROEを15%以上に設定し、資本効率の向上を目指します。
当面はレバレッジを利かせた経営を行うことになりますが、在庫の回転期間や長期在庫比率を一定水準以下に維持することでリスクを抑えるとともに自己資本比率20%以上を確保しながら、25～30%程度まで引き上げていきます。なお、当連結会計年度におけるROEは15.5%、自己資本比率は20.4%となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
