#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、「すべての人に持ち家を」というミッションのもと、国内外のあらゆる社会課題に積極的に取り組み、人々が幸せに暮らせる住環境の創造を通じて持続可能で豊かな社会づくりに貢献すべく、2021年4月に日本木造分譲住宅協会の立ち上げに参画し、国産材の活用を促すことで国内の森林など自然環境の保全に取り組むほか、初期費用ゼロで太陽光発電システムを搭載するプランの販売等、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの活用の促進なども行い、カーボンニュートラルの実現とSDGsの達成を促進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し28,634,748千円(18.4%)増加の184,388,059千円となり、過去最高となりました。営業利益は、戸建て住宅の需要拡大を背景として売上総利益率が上昇し、売上総利益率が21.7%(対前年同期+3.9%)となったことなどにより前連結会計年度と比較し11,097,663千円(88.3%)増加の23,659,363千円となりました。経常利益は、当社グループの成長資金を機動的に確保することを目的としたシンジケートローン組成に伴う支払手数料及び増資による株式交付費を主因に営業外費用が512,079千円増加したものの、前連結会計年度と比較し10,422,264千円(81.5%)増加の23,203,891千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し7,129,826千円(93.6%)増加の14,746,079千円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
2022/06/27 15:49
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: ・各事業年度の第2四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値が3を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金(有利子負債-現金及び預金)を純資産額(資本合計)で除した比率をいう。
・各事業年度の第2四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を2期連続して損失としてはならない。
(3)短期借入金のうち28,710,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
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