仕掛販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは事業用地の取得や運転資金の一部を主に金融機関からの借入金によって調達していることから、有利子負債への依存度が高く当連結会計年度末における負債純資産合計に対する借入金、社債の比率は52.7%となっております。そのため当初の計画通りに物件の引渡しができなくなった場合や金融情勢が大きく変化した場合に、円滑な資金調達が困難になることや、返済期限の延長が行えないこととなる可能性があります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合は期限の利益を喪失いたします。かかる状況が出現した局面で、代替の資金調達手段が確保できない場合には、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。急激な変化が起こる可能性は低いと考えておりますが、複数の金融機関と取引を継続的に行うことにより当該リスクに備えております。なお、財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりです。
(5)販売用不動産及び仕掛販売用不動産について
当社グループは、年度予算等に基づいて、住宅用地を仕入れ、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」等を企画販売しております。早期完売による在庫リスクの回避を図っておりますが、景気動向・不動産市況の悪化や競合激化で価格競争に巻き込まれた場合等、販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、販売価格の下落や棚卸資産の評価損発生等から、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。

2022/06/27 15:49

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 15:49

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
販売用不動産	3,723,774 〃	2,387,002 〃
仕掛販売用不動産	8,772,198 〃	10,165,048 〃
建物	552,996 〃	523,337 〃

2022/06/27 15:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較し53,113,687千円増加し163,240,761千円となりました。増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計である棚卸資産が39,510,183千円増加したこと、増資等により現金及び預金が12,743,786千円増加したことなどによるものであります。
(負債)

2022/06/27 15:49

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

(※1)Net有利子負債=(短期借入金+1年内償還予定の社債+1年内返済予定の長期借入金+リース債務+社債+長期借入金)-現金及び預金
(※2)在庫残高=販売用不動産+仕掛販売用不動産+未成工事支出金
・2022年3月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の報告書等から算出される本件在庫回転期間が以下の数値を超えないこと。

2022/06/27 15:49

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2022/06/27 15:49

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2022/06/27 15:49