#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、2027年3月期及び2028年3月期において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同じ。)における経常利益の累計が次に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a)連結経常利益の累計が55,000百万円を超過した場合:50%
2026/06/25 10:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、中期経営計画2028の実現に向け取り組んでおります。分譲住宅事業においては、大都市圏への出店強化や既存店舗の再編を行うことで収益性の向上を図るとともに、注文住宅事業の経営統合、アパート・収益不動産事業や海外事業の拡大、中古住宅再生事業のエリア拡大など、事業ポートフォリオの最適化を進めております。また、建築基準法の改正による省エネ基準への適合義務化に伴い、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準仕様への全棟移行や積極的な国産木材利用により付加価値の高い住宅の供給に注力してまいりました。平時より継続している先行発注や調達ルート分散化といった調達リスク低減策を最大限に活かし、引き続き良質な住宅の安定供給を最優先に取り組んでまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は393,905百万円(前期比15.0%増)となり、過去最高となりました。利益面では、人件費上昇等の影響があるものの、生産性の向上や市場在庫の調整が進んだことで、売上総利益率の回復傾向は継続しており、営業利益は26,995百万円(同56.4%増)、経常利益は24,963百万円(同65.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,355百万円(同73.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2026/06/25 10:10
#3 財務制限条項に関する注記（連結）: ※5 財務制限条項
当社グループは一部の金融機関からの借入に対し、財務制限条項が付されております。財務指標を基準とする主な財務制限条項は、連結及び単体財務諸表の①純資産、②経常利益、③LTV(Loan to Value)、④在庫回転月数、⑤D/Eレシオの一定水準の維持であり、当該指標のいずれかまたは複数に抵触または連続して抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における上記財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
2026/06/25 10:10