新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年6月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成28年8月10日関東財務局長に提出。

2017/03/30 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成20年9月22日臨時株主総会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成20年第3回新株予約権	平成25年第4回新株予約権	平成25年第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 5名	当社従業員 3名	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 91,000株(注)1	普通株式 71,200株(注)1	普通株式 15,000株(注)1
付与日	平成20年9月30日	平成25年4月19日	平成25年9月20日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成22年10月1日至平成30年8月31日	自平成28年3月1日至平成35年2月27日	自平成28年3月1日至平成35年2月27日

	平成26年第7回新株予約権	平成27年第8回新株予約権	平成27年第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名	当社取締役 2名当社監査役 2名当社従業員 52名	当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 1,800株(注)1	普通株式 103,000株(注)1	普通株式 45,600株(注)1
付与日	平成26年7月1日	平成27年1月30日	平成27年7月17日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成29年3月25日至平成36年3月24日	自平成30年1月30日至平成37年1月28日	自平成30年5月16日至平成37年5月15日

	平成28年第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 332,300株
付与日	平成28年8月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自平成30年4月1日至平成33年8月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月3日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

2017/03/30 15:00

#4 事業等のリスク

かかる訴訟の内容や結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク
当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権(以下、「ストック・オプション」といいます。)を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

2017/03/30 15:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/03/30 15:00

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/03/30 15:00

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は5,474,892千円となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増減額3,790,733千円、長期借入れによる収入1,250,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入744,438千円によるものであります。

2017/03/30 15:00

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在の発行数には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより株式数は3,564,000株増加し、発行済株式総数は7,128,000株となっております。

2017/03/30 15:00

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 普通株式の株式数の増加232,000株は、新株予約権の行使に伴う株式の新規発行によるものであります。
2 平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

2017/03/30 15:00

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

資本組入額 20,000円
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.有償第三者割当

2017/03/30 15:00

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)	第11期(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	2,100	2,100
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	210,000	210,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	745	745
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	2,100
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	210,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	3,550
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	745

2017/03/30 15:00

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
普通株式増加数(株)	469,879
(うち新株予約権(株))	469,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2017/03/30 15:00