有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成20年第3回 新株予約権	平成25年第4回 新株予約権	平成25年第5回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 5名	当社従業員 3名	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 91,000株 (注)1	普通株式 71,200株 (注)1	普通株式 15,000株 (注)1
付与日	平成20年9月30日	平成25年4月19日	平成25年9月20日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成22年10月1日 至平成30年8月31日	自平成28年3月1日 至平成35年2月27日	自平成28年3月1日 至平成35年2月27日

	平成26年第7回 新株予約権	平成27年第8回 新株予約権	平成27年第9回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名	当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 52名	当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 1,800株 (注)1	普通株式 103,000株 (注)1	普通株式 45,600株 (注)1
付与日	平成26年7月1日	平成27年1月30日	平成27年7月17日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成29年3月25日 至平成36年3月24日	自平成30年1月30日 至平成37年1月28日	自平成30年5月16日 至平成37年5月15日

	平成28年第10回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 332,300株
付与日	平成28年8月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自平成30年4月1日 至平成33年8月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月3日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成20年第3回 新株予約権(注)	平成25年第4回 新株予約権(注)	平成25年第5回 新株予約権(注)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	62,200	10,000
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	62,200	10,000
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	72,000	―	―
権利確定	―	62,200	10,000
権利行使	22,000	―	―
失効	―	―	―
未行使残	50,000	62,200	10,000

	平成26年第7回 新株予約権(注)	平成27年第8回 新株予約権(注)	平成27年第9回 新株予約権(注)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,800	98,000	43,600
付与	―	―	―
失効	―	4,000	―
権利確定	―	―	―
未確定残	1,800	94,000	43,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

	平成28年第10回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	332,300
失効	―
権利確定	―
未確定残	332,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 平成27年10月3日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成20年第3回 新株予約権	平成25年第4回 新株予約権	平成25年第5回 新株予約権
権利行使価格(円)	450(注)	400(注)	400(注)
行使時平均株価(円)	2,950	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	平成26年第7回 新株予約権	平成27年第8回 新株予約権	平成27年第9回 新株予約権
権利行使価格(円)	400(注)	1,169(注)	1,406(注)
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	当社 平成28年第10回 新株予約権
権利行使価格(円)	3,005
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	3,000

(注) 平成27年10月3日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価額に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	37.69%
予想残存期間 (注)2	5年
予想配当 (注)3	0.00%
無リスク利子率 (注)4	△0.15%

(注) 1.当社は見積時点において上場後2年に満たないため、当社と類似業種である複数の上場会社の株価変動性を参考に算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当連結会計年度末における本源的価値の合計額	1,176,272千円
(2)	当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	55,000千円