法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
その他	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.97%

2023/03/30 11:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収不能と判断しております
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
その他	1.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.42%

2023/03/30 11:50

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取家賃」、並びに「法人税等還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた25千円及び「法人税等還付加算金」に表示していた70千円、並びに「受取家賃」に表示していた550千円は、「その他」として組替えております。

2023/03/30 11:50