- 6186
- 2026/10/09
- 時価
- 20億円
- PER 予
- 11.62倍
- 2016年以降
- 赤字-39.56倍
(2016-2026年) - PBR
- 0.91倍
- 2016年以降
- 0.34-1.44倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 4.03%
- ROE 予
- 7.8%
- ROA 予
- 1.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
一蔵(6186)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 7361万
- 2016年9月30日 +131.95%
- 1億7074万
- 2016年12月31日 +134%
- 3億9954万
- 2017年3月31日 +8.04%
- 4億3168万
- 2017年6月30日 -91.29%
- 3758万
- 2017年9月30日 +144.49%
- 9188万
- 2017年12月31日 +314.38%
- 3億8076万
- 2018年3月31日 -9.64%
- 3億4407万
- 2018年6月30日 -82.51%
- 6017万
- 2018年9月30日 +20.07%
- 7224万
- 2018年12月31日 +378.98%
- 3億4605万
- 2019年3月31日 -18.71%
- 2億8129万
- 2019年6月30日 -85.78%
- 3999万
- 2019年9月30日 +182.2%
- 1億1287万
- 2019年12月31日 +158.06%
- 2億9128万
- 2020年3月31日 -24.95%
- 2億1860万
- 2020年6月30日 -95.41%
- 1003万
- 2020年9月30日 +99.55%
- 2002万
- 2020年12月31日 +56.37%
- 3132万
- 2021年3月31日 +63.74%
- 5128万
- 2021年6月30日 -79.69%
- 1041万
- 2021年9月30日 +99.18%
- 2074万
- 2021年12月31日 +49.79%
- 3107万
- 2022年3月31日 +32.47%
- 4116万
- 2022年6月30日 -74.09%
- 1066万
- 2022年9月30日 +100.34%
- 2136万
- 2022年12月31日 +50.08%
- 3206万
- 2023年3月31日 +37.55%
- 4410万
- 2023年6月30日 -75.16%
- 1095万
- 2023年9月30日 +101.46%
- 2206万
- 2023年12月31日 +51.1%
- 3334万
- 2024年3月31日 +34.05%
- 4469万
- 2024年6月30日 -74.23%
- 1151万
- 2024年9月30日 +100.31%
- 2307万
- 2024年12月31日 +50.07%
- 3462万
- 2025年3月31日 +29.5%
- 4484万
- 2025年6月30日 -74.83%
- 1128万
- 2025年9月30日 +100.31%
- 2260万
- 2025年12月31日 +47.08%
- 3325万
- 2026年3月31日 +32.68%
- 4412万
- 2026年6月30日 -74.98%
- 1103万
個別
- 2015年3月31日
- 2億5990万
- 2015年9月30日 -77.11%
- 5948万
- 2015年12月31日 +504.36%
- 3億5948万
- 2016年3月31日 +8.44%
- 3億8982万
- 2017年3月31日 +10.01%
- 4億2884万
- 2018年3月31日 -26.3%
- 3億1604万
- 2019年3月31日 -11.24%
- 2億8051万
- 2020年3月31日 -23.64%
- 2億1418万
- 2021年3月31日 -81.62%
- 3935万
- 2022年3月31日 +0.22%
- 3944万
- 2023年3月31日 +7.46%
- 4238万
- 2024年3月31日 +2.15%
- 4329万
- 2025年3月31日 +0.49%
- 4351万
- 2026年3月31日 -1.31%
- 4293万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/22 12:49
(注) 当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 △0.1 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 84.5 - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/22 12:49
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 △1.9 ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率 586.8 ― - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、1,441,014千円となりました。2026/06/22 12:49
法人税等調整額63,479千円を計上したことなどによります。
ハ.キャッシュ・フローの分析 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ③翌年度の連結財務諸表に与える影響2026/06/22 12:49
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。また、1年以内に返済される長期借入金は長期借入金に含めております。2026/06/22 12:49
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項