有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	7,127	千円	7,461	千円
未払費用	2,373		2,814
貸倒引当金	25,791		300,186
退職給付引当金	239,125		232,875
役員退職慰労引当金	105,303		103,583
減価償却超過額	2,036		1,718
資産除去債務	169,564		166,094
関係会社出資金	-		342,558
減損損失	156,079		147,206
商品評価損	11,393		10,652
新収益評価基準遡及分	51,379		39,473
税務上の繰越欠損金	197,933		138,728
その他	17,818		23,350
計	985,926		1,516,705
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△413,932		△1,016,790
繰延税金資産合計	571,993		499,914
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△75,514		△67,083
繰延税金負債合計	△75,514		△67,083
繰延税金資産の純額	496,478		432,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.3	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.8		-
住民税均等割	31.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△5.9		-
評価性引当額の増減額	10.6		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.5		-

(注) 当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。