有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,604千円	16,693千円
未払事業所税	5,458	5,479
未払費用否認	8,552	1,893
退職給付引当金	104,306	115,224
役員退職慰労引当金	91,648	91,648
減価償却超過額	5,743	5,014
資産除去債務	79,832	88,656
有価証券評価損	18,862	18,862
減損損失	16,261	99,411
商品評価否認	7,991	19,500
貸倒引当金繰入超過額	11,690	27,815
その他	22,243	23,360
計	385,193	513,559
評価性引当額	△139,666	△167,757
繰延税金資産合計	245,527	345,802

繰延税金負債
資産除去債務費用	△46,204	△50,659
その他有価証券評価差額金	△2,180	△1,510
繰延税金負債合計	△48,385	△52,170
繰延税金資産の純額	197,141	293,632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.7
住民税均等割	4.1	7.8
その他	△0.4	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	40.8