有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,830	千円	7,127	千円
未払費用	2,362		2,373
貸倒引当金	-		25,791
退職給付引当金	210,001		239,125
役員退職慰労引当金	102,783		105,303
減価償却超過額	2,508		2,036
資産除去債務	162,373		169,564
有価証券評価損	9,478		-
減損損失	169,784		156,079
商品評価損	12,373		11,393
新収益評価基準遡及分	65,296		51,379
税務上の繰越欠損金	271,289		197,933
その他	25,127		17,818
計	1,040,209		985,926
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△389,640		△413,932
繰延税金資産合計	650,569		571,993
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△82,313		△75,514
その他有価証券評価差額金	△4,470		-
繰延税金負債合計	△86,783		△75,514
繰延税金資産の純額	563,785		496,478

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負
債については、法定実効税率を34.26%から35.10%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額
が8,073千円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.3	%	34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		13.8
住民税均等割	14.3		31.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△5.9
評価性引当額の増減額	△165.5		10.6
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△113.5		84.5