有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,677		7,002
未払費用	2,227		2,249
退職給付引当金	190,979		207,360
役員退職慰労引当金	102,783		102,783
減価償却超過額	42,944		42,528
資産除去債務	58,415		70,700
有価証券評価損	21,215		21,215
減損損失	291,717		174,424
商品評価損	17,240		14,390
新収益評価基準遡及分	102,881		83,003
税務上の繰越欠損金	478,014		381,983
その他	21,966		19,755
計	1,337,064		1,127,398
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△370,014		△175,983
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△816,638		△716,393
繰延税金資産合計	150,412		235,021
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△57,524		△54,832
繰延税金負債合計	△57,524		△54,832
繰延税金資産の純額	92,887		180,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.3	%	34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.5
住民税均等割	7.5		6.8
評価性引当額の増減額	△67.3		△47.4
税率変更による影響額	1.2		-
その他	3.1		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.9		△7.2