有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,096千円	19,616千円
未払事業所税	5,166	5,262
未払費用否認	7,867	7,995
退職給付引当金	80,150	90,916
役員退職慰労引当金	99,438	91,992
減価償却超過額	2,064	6,344
資産除去債務	64,327	76,700
有価証券評価損	19,004	18,862
減損損失	31,112	29,296
その他	11,859	26,118
計	340,089	373,105
評価性引当額	△138,441	△151,811
繰延税金資産合計	201,648	221,294

繰延税金負債
資産除去債務費用	△37,861	△49,706
繰延税金負債合計	△37,861	△49,706
繰延税金資産の純額	163,786	171,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.4
住民税均等割	3.0	2.8
繰延税金資産に関わる前期との実効税率変更分	2.2	-
留保金課税	1.6	-
その他	0.1	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	35.0