有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,693千円	12,697千円
未払事業所税	5,479	5,883
未払費用否認	1,893	1,958
退職給付引当金	115,224	144,062
役員退職慰労引当金	91,648	91,648
減価償却超過額	5,014	4,144
資産除去債務	88,656	93,720
有価証券評価損	18,862	18,862
減損損失	99,411	100,489
商品評価否認	19,500	7,991
貸倒引当金繰入超過額	27,815	22,414
有価証券評価差額金	-	3,347
その他	23,360	61,788
計	513,559	569,007
評価性引当額	△167,757	△151,304
繰延税金資産合計	345,802	417,703

繰延税金負債
資産除去債務	△50,659	51,425
その他有価証券評価差額金	△1,510	-
繰延税金負債合計	△52,170	51,425
繰延税金資産の純額	293,632	366,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	2.1
住民税均等割	7.8	9.8
その他	1.9	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8	40.7