有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,517千円	19,096千円
未払事業所税	5,778	5,166
賞与引当金	18,452	-
未払費用否認	8,071	7,867
退職給付引当金	76,144	80,150
役員退職慰労引当金	105,449	99,438
減価償却超過額	2,200	2,064
資産除去債務	65,333	64,327
有価証券評価損	21,698	19,004
減損損失	32,562	31,112
その他	21,838	11,859
計	383,047	340,089
評価性引当額	△156,479	△138,441
繰延税金資産合計	226,567	201,648

繰延税金負債
資産除去債務費用	△46,771	△37,861
繰延税金負債合計	△46,771	△37,861
繰延税金資産の純額	179,796	163,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.8%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
住民税均等割	0.9	3.0
雇用促進税制による控除による差異	△6.2	-
繰延税金資産に関わる前期との実効税率変更分	-	2.2
留保金課税	-	1.6
その他	△1.4	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	40.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は11,193千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。