有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,616千円	12,604千円
未払事業所税	5,262	5,458
未払費用否認	7,995	8,552
退職給付引当金	90,916	104,306
役員退職慰労引当金	91,992	91,648
減価償却超過額	6,344	5,743
資産除去債務	76,700	79,832
有価証券評価損	18,862	18,862
減損損失	29,296	16,261
商品評価否認	-	7,991
貸倒引当金繰入超過額	-	11,690
その他	26,118	22,243
計	373,105	385,193
評価性引当額	△151,811	△139,666
繰延税金資産合計	221,294	245,527

繰延税金負債
資産除去債務費用	△49,706	△46,204
その他有価証券評価差額金	-	△2,180
繰延税金負債合計	△49,706	△48,385
繰延税金資産の純額	171,588	197,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
住民税均等割	2.8	4.1
その他	1.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	34.7