有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	7,002		6,830
未払費用	2,249		2,362
退職給付引当金	207,360		210,001
役員退職慰労引当金	102,783		102,783
減価償却超過額	42,528		2,508
資産除去債務	70,700		162,373
有価証券評価損	21,215		9,478
減損損失	174,424		169,784
商品評価損	14,390		12,373
新収益評価基準遡及分	83,003		65,296
税務上の繰越欠損金	381,983		271,289
その他	19,755		25,127
計	1,127,398		1,040,209
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△175,983		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△716,393		△389,640
繰延税金資産合計	235,021		650,569
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△54,832		△82,313
その他有価証券評価差額金	-		△4,470
繰延税金負債合計	△54,832		△86,783
繰延税金資産の純額	180,188		563,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.3	%	34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		3.4
住民税均等割	6.8		14.3
評価性引当額の増減額	△47.4		△165.5
その他	△2.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.2		△113.5