訂正有価証券報告書-第32期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	5,662		6,677
未払費用否認	1,958		2,227
退職給付引当金	157,698		190,979
役員退職慰労引当金	91,648		102,783
減価償却超過額	3,484		42,944
資産除去債務	96,866		58,415
有価証券評価損	18,862		21,215
減損損失	228,372		291,717
商品評価否認	7,991		17,240
有価証券評価差額金	3,347		-
新収益評価基準遡及分	-		102,881
税務上の繰越欠損金	490,523		478,014
その他	107,977		21,966
計	1,214,392		1,337,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△490,523		△370,014
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△723,869		△816,638
繰延税金資産合計	-		150,412
繰延税金負債
資産除去債務	△48,353		△57,524
その他有価証券評価差額金	△625		-
還付事業税	△3,089		-
繰延税金負債合計	△52,067		△57,524
繰延税金資産(負債)の純額	△52,067		92,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.3
住民税均等割	-		7.5
評価性引当額の増減額	-		△67.3
税率変更による影響額	-		1.2
その他	-		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△19.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2021年7月30日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から34.3%となりました。
この税率変更により、繰延税金負債が6,495千円及び法人税等調整額が6,417千円増加し、その他有価証券評価差額金が77千円減少しております。