有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,697	千円	-	千円
未払事業所税	5,883		5,662
未払費用否認	1,958		1,958
退職給付引当金	144,062		157,698
役員退職慰労引当金	91,648		91,648
減価償却超過額	4,144		3,484
資産除去債務	93,720		96,866
有価証券評価損	18,862		18,862
減損損失	100,489		228,372
商品評価否認	7,991		7,991
貸倒引当金繰入超過額	22,414		-
有価証券評価差額金	3,347		3,347
税務上の繰越欠損金	-		490,523
その他	61,788		107,977
計	569,007		1,214,392
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△490,523
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△151,304		△723,869
繰延税金資産合計	417,703		-
繰延税金負債
資産除去債務	△51,425		△48,353
その他有価証券評価差額金	-		△625
還付事業税	-		△3,089
繰延税金負債合計	△51,425		△52,067
繰延税金資産(負債)の純額	366,278		△52,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		-
住民税均等割	9.8		-
その他	△1.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。