有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	7,358	千円	7,677	千円
貸倒引当金	25,791		―
賞与引当金	443		413
未払費用	2,373		2,814
商品評価損	11,393		10,652
減損損失	156,079		147,206
退職給付に係る負債	246,645		240,166
減価償却超過額	23,543		23,859
資産除去債務	172,625		168,952
役員退職慰労引当金	105,303		103,583
新収益評価基準遡及分	51,379		39,473
税務上の繰越欠損金(注)2	276,904		488,910
その他	49,783		58,375
繰延税金資産小計	1,129,624		1,292,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△78,970		△350,181
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△478,660		△441,989
評価性引当額小計	△557,631		△792,171
繰延税金資産合計	571,993		499,914
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△76,548		△67,947
繰延税金負債合計	△76,548		△67,947
繰延税金資産(負債)の純額	495,445		431,966

(注)1.将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が234,540千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額271,210千円の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2025年3月31日)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	8,269	11,979	28,305	228,351	276,904千円
評価性引当額	-	-	△8,269	△11,979	△28,305	△30,417	△78,970
繰延税金資産	-	-	-	-	-	197,934	197,934
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(b)	-	8,537	12,365	29,022	412,109	26,877	488,910千円
評価性引当額	-	△8,537	△12,365	△29,022	△273,380	△26,877	△350,181
繰延税金資産	-	-	-	-	138,729	-	138,729
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.3	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	60.2		―
住民税均等割	225.2		―
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△40.5		―
評価性引当額の増減額	309.6		―
その他	△1.9		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	586.8		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。