訂正有価証券報告書-第32期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	5,944	千円	6,941	千円
賞与引当金	685		554
未払費用否認	1,958		2,227
商品評価損否認	7,991		17,240
減損損失	228,372		291,717
退職給付に係る負債	168,033		201,489
減価償却超過額	5,726		48,497
資産除去債務	102,712		61,931
投資有価証券評価損	18,862		21,215
役員退職慰労引当金	96,599		108,026
その他有価証券評価差額金	3,347		-
新収益評価基準遡及分	-		102,881
税務上の繰越欠損金(注)	585,832		539,981
その他	77,530		27,308
繰延税金資産小計	1,303,596		1,430,015
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△585,832		△431,981
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△717,764		△847,621
評価性引当額小計	△1,303,596		△1,279,603
繰延税金資産合計	-		150,412
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△49,394		△58,540
その他有価証券評価差額金	△625		-
還付事業税	△3,089		-
繰延税金負債合計	△53,109		△58,540
繰延税金資産(負債)の純額	△53,109		91,871

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	585,832	585,832千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△ 585,832	△585,832
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	539,981	539,981千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△431,981	△431,981
繰延税金資産	-	-	-	-	-	108,000	108,000
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.4
住民税均等割	-		8.0
評価性引当額の増減額	-		△67.1
税率変更による影響額	-		1.2
その他	-		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△20.1

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2021年7月30日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から34.3%となりました。
この税率変更により、繰延税金負債が6,495千円及び法人税等調整額が6,417千円増加し、その他有価証券評価差額金が77千円減少しております。