有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,077千円	13,791千円
未払事業所税	5,635	5,851
賞与引当金	1,464	1,639
未払費用否認	7,995	8,552
その他	23,749	5,799
小計	58,921	35,632
評価性引当額	△7,991	-
計	50,930	35,632
繰延税金資産(固定)
減損損失	29,296	16,261
退職給付に係る負債	107,664	122,302
減価償却超過額	7,433	7,571
資産除去債務	76,700	83,706
投資有価証券評価損	18,862	18,862
役員退職慰労引当金	95,583	95,586
その他	28,416	22,161
小計	363,958	366,452
評価性引当額	△183,764	△153,339
計	180,194	213,113
繰延税金負債(固定)
資産除去債務費用	△51,592	△48,087
その他有価証券評価差額金	-	△2,180
繰延税金負債合計	△51,592	△50,267
繰延税金資産の純額	179,532	198,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
住民税均等割	3.0	3.8
のれん償却額	0.5	0.8
その他	1.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	35.3