有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	6,941	千円	7,232	千円
賞与引当金	554		478
未払費用	2,227		2,249
商品評価損	17,240		14,390
減損損失	291,717		160,218
退職給付に係る負債	201,489		217,835
減価償却超過額	48,497		54,367
資産除去債務	61,931		74,162
投資有価証券評価損	21,215		21,215
役員退職慰労引当金	108,026		102,783
新収益評価基準遡及分	102,881		83,003
税務上の繰越欠損金(注)	539,981		434,760
その他	27,308		54,559
繰延税金資産小計	1,430,015		1,227,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△431,981		△228,760
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△847,621		△763,475
評価性引当額小計	△1,279,603		△992,235
繰延税金資産合計	150,412		235,021
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△58,540		△55,787
繰延税金負債合計	△58,540		△55,787
繰延税金資産(負債)の純額	91,871		179,233

(注)1.評価性引当額が287,367千円減少しております。この減少の主な内容は、当社においてソフトウエア廃棄損に係る評価性引当額92,789千円、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額194,030千円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2022年3月31日)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	6,628	10,745	-	-	522,608	539,981千円
評価性引当額	-	△6,628	△10,745	-	-	△414,608	△431,981
繰延税金資産	-	-	-	-	-	108,000	108,000
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(b)	6,977	11,310	-	-	7,258	409,215	434,760千円
評価性引当額	△6,977	△11,310	-	-	△7,258	△203,215	△228,760
繰延税金資産	-	-	-	-	-	206,000	206,000
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.3	%	34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.7
住民税均等割	8.0		8.0
評価性引当額の増減額	△67.1		△51.2
税率変更による影響額	1.2		-
その他	2.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.1		△7.8