有価証券報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	7,061	千円	7,358	千円
貸倒引当金	―		25,791
賞与引当金	433		443
未払費用	2,362		2,373
商品評価損	12,373		11,393
減損損失	155,578		156,079
退職給付に係る負債	219,507		246,645
減価償却超過額	12,921		23,543
資産除去債務	166,316		172,625
投資有価証券評価損	9,478		―
役員退職慰労引当金	102,783		105,303
新収益評価基準遡及分	65,296		51,379
税務上の繰越欠損金(注)2	326,788		276,904
その他	65,373		49,783
繰延税金資産小計	1,146,275		1,129,624
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△55,498		△78,970
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△440,207		△478,660
評価性引当額小計	△495,706		△557,631
繰延税金資産合計	650,569		571,993
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△83,106		△76,548
その他有価証券評価差額金	△4,470		―
繰延税金負債合計	△87,576		△76,548
繰延税金資産(負債)の純額	562,992		495,445

(注)1.将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が38,452千円増加しております。この増加の主な内容は、税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から35.10%に変更して計算したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年3月31日)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	11,857	-	-	7,609	11,022	296,300	326,788千円
評価性引当額	△11,857	-	-	△7,609	△11,022	△25,008	△55,498
繰延税金資産	-	-	-	-	-	271,290	271,290
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	8,269	11,979	28,305	228,351	276,904千円
評価性引当額	-	-	△8,269	△11,979	△28,305	△30,417	△78,970
繰延税金資産	-	-	-	-	-	197,934	197,934
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.3	%	34.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		60.2
住民税均等割	15.6		225.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△40.5
評価性引当額の増減額	△172.6		309.6
その他	△1.3		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△120.2		586.8