有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,791千円	15,971千円
未払事業所税	5,851	5,815
賞与引当金	1,639	1,523
未払費用否認	8,552	1,893
商品評価損否認	7,991	19,500
減損損失	16,261	99,411
退職給付に係る負債	122,302	129,196
減価償却超過額	7,571	7,038
資産除去債務	83,706	92,569
投資有価証券評価損	18,862	18,862
役員退職慰労引当金	95,586	96,141
その他	19,969	90,724
小計	402,085	578,648
評価性引当額	△153,339	△230,055
計	248,745	348,592
繰延税金負債
資産除去債務費用	△48,087	△51,709
その他有価証券評価差額金	△2,180	△1,510
繰延税金負債合計	△50,267	△53,219
繰延税金資産の純額	198,477	295,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	1.0
住民税均等割	3.8	10.9
のれん償却額	0.8	2.3
その他	△0.2	11.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	56.5