有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,971千円	12,697千円
未払事業所税	5,815	6,175
賞与引当金	1,523	1,219
未払費用否認	1,893	1,958
商品評価損否認	19,500	7,991
減損損失	99,411	100,489
退職給付に係る負債	129,196	156,110
減価償却超過額	7,038	6,287
資産除去債務	92,569	97,352
投資有価証券評価損	18,862	18,862
役員退職慰労引当金	96,141	96,308
その他有価証券評価差額金	-	3,347
その他	90,724	154,840
小計	578,648	663,640
評価性引当額	△230,055	△241,972
計	348,592	421,667
繰延税金負債
資産除去債務費用	△51,709	△52,270
その他有価証券評価差額金	△1,510	-
繰延税金負債合計	△53,219	△52,270
繰延税金資産の純額	295,371	369,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	2.9
住民税均等割	10.9	14.4
のれん償却額	2.3	2.8
税率差異による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.3
子会社税率差異	-	1.3
その他	11.8	3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.5	55.7