有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	86,945	千円	585,832	千円
未払事業税	12,697		-
未払事業所税	6,175		5,944
賞与引当金	1,219		685
未払費用否認	1,958		1,958
商品評価損否認	7,991		7,991
減損損失	100,489		228,372
退職給付に係る負債	156,110		168,033
減価償却超過額	6,287		5,726
資産除去債務	97,352		102,712
投資有価証券評価損	18,862		18,862
役員退職慰労引当金	96,308		96,599
その他有価証券評価差額金	3,347		3,347
その他	67,895		77,530
繰延税金資産小計	663,640		1,303,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△84,493		△585,832
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,479		△717,764
評価性引当額小計(注)1	△241,972		△1,303,596
繰延税金資産合計	421,667		-
繰延税金負債
資産除去債務費用	△52,270		△49,394
その他有価証券評価差額金	-		△625
還付事業税	-		△3,089
繰延税金負債合計	△52,270		△53,109
繰延税金資産(負債)の純額	369,396		△53,109

(注)1.評価性引当額が1,061,624千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に対する 評価性引当額を501,339千円、減損損失に対する評価性引当額を228,372千円、退職給付に係る負債に 対する評価性引当額を155,984千円、資産除去債務に対する評価性引当額を99,081千円を認識したこと によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	86,945	86,945千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△ 84,493	△84,493
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,452	2,452
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	585,832	585,832千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△ 585,832	△585,832
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		-
住民税均等割	14.4		-
のれん償却額	2.8		-
税率差異による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
子会社税率差異	1.3		-
その他	3.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.7		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております