有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,077千円
未払事業所税	5,635
賞与引当金	1,464
未払費用否認	7,995
その他	23,749
小計	58,921
評価性引当額	△7,991
計	50,930
繰延税金資産(固定)
減損損失	29,296
退職給付に係る負債	107,664
減価償却超過額	7,433
資産除去債務	76,700
投資有価証券評価損	18,862
役員退職慰労引当金	95,583
その他	28,416
小計	363,958
評価性引当額	△183,764
計	180,194
繰延税金負債(固定)
資産除去債務費用	△51,592
繰延税金負債合計	△51,592
繰延税金資産の純額	179,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	3.0
のれん償却額	0.5
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7