有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,158千円
未払事業所税	5,119
賞与引当金	18,002
未払費用否認	7,790
その他	12,391
税務上の繰越欠損金	36,877
小計	91,339
評価性引当額	△38,319
計	53,020
繰延税金資産(固定)
減損損失	31,809
退職給付に係る負債	57,360
減価償却超過額	2,329
資産除去債務	65,763
投資有価証券評価損	22,782
役員退職慰労引当金	101,172
その他	49,542
小計	330,759
評価性引当額	△195,680
計	135,079

繰延税金負債(固定)
資産除去債務費用	△45,049
繰延税金負債合計	△45,049
繰延税金資産の純額	143,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の39.1%から36.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,230千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。