- #1 キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
※2.当事業年度にて当社が、連結子会社であった株式会社ヴィヴィアンブライズより引継いだ
資産及び負債の主な内訳は下記のとおりであります。
| 合併により引継いだ資産及び負債 |
| 流動資産 | 100,375千円 |
| 固定資産 | 29,138 |
| 資産合計 | 129,514 |
| 流動負債 | 213,857 |
| 固定負債 | 5,217 |
| 負債合計 | 219,074 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」(埼玉県さいたま市北区)、「グラストニア」(愛知県名古屋市昭和区)、「百花籠」(愛知県名古屋市東区)の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2015/12/15 10:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、本社管理部門等の資産であります。
(3)その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4)その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/12/15 10:00 - #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ.有形固定資産
2015/12/15 10:00- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2015/12/15 10:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/12/15 10:00 - #7 対処すべき課題（連結）
少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナルへの出店を進めたことで受注を拡大させて参りました。
多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な約4万点の着物在庫(平成27年3月期末)に加え時代のニーズに合わせた商品を仕入れることで、最需要期1月の欠品率を削減し受注金額の増加に努めて参りました。更に、当社では仕入後3年間一度も回転しなかった在庫品については当社「棚卸資産管理規程」に規定する評価基準に従い商品評価損を計上しておりますが、回転が鈍い在庫品を見える化し積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を図り、商品評価損の計上額の最小化に努めて参ります。
また、サービス面では当社で振袖等をお求め頂いた顧客に対して提供するワンストップサービスにより競合他社との差別化を図り受注金額を増加させて参ります。
2015/12/15 10:00- #8 損益計算書関係（連結）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産のグループの概要
2015/12/15 10:00- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/12/15 10:00- #10 業績等の概要
(和装事業)
呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたが、ファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加(「所有」から「使用」へと変化)するなどの兆しが見られること、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため「きものの日」の導入を検討していることなどから、引き続き大きな市場があると考えております。
このような環境下におきまして、当社は、積極的な広告宣伝やシルバーウィークに開催した催事が奏功し、特に振袖の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影などの受注が大きく伸長致しました。
2015/12/15 10:00- #11 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
5.移動価格は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定された価格を基に算定しております。
6.当社は、平成27年8月14日開催の取締役会決議により、平成27年8月20日付で株式1株につき5,000株の株式分割を行いましたが、上記移動株数及び価格(単価)は分割前の移動株数及び価格(単価)を記載しております。
2015/12/15 10:00- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 11,158千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | |
| 未払事業税 | 11,158千円 |
| 計 | 53,020 |
| 繰延税金資産(固定) | |
| 減損損失 | 31,809 |
| 繰延税金負債(固定) | |
|
| 繰延税金資産の純額 | 143,049 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/12/15 10:00- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載されております。
2015/12/15 10:00- #16 貸借対照表関係（連結）
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2015/12/15 10:00- #17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2015/12/15 10:00- #18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 期首残高 | 152,606千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29,875 |
| 時の経過による調整額 | 6,738 |
- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 115,008千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 50,059 |
| 時の経過による調整額 | 2,485 |
- #20 退職給付関係、財務諸表（連結）
| (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 | (単位:千円) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 217,306 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 217,306 |
| |
| 退職給付引当金 | 217,306 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 217,306 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
| (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 | (単位:千円) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 155,911 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 155,911 |
| |
| 退職給付に係る負債 | 155,911 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 155,911 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
- #22 連結損益計算書関係（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 有形固定資産(その他) | 4,161千円 |
※4 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 32,140千円 |
| 有形固定資産(その他) | 2,042 |
| その他 | 2,878 |
※5 減損損失
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2015/12/15 10:00- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・仕掛品
2015/12/15 10:00- #25 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 1株当たり純資産額 | 524.28円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 39.69円 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #26 金融商品関係、財務諸表（連結）
当社は、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2015/12/15 10:00- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2015/12/15 10:00- #28 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部合計額(千円) | 2,482,262 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,482,262 |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部合計額(千円) | 1,968,137 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,968,137 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
