商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

12.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
なお、当社は下記組織並びに各委員会を運営し、内部統制並びにリスク管理体制の強化を図っております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、運営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和装事業」「ウエディング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等を行っております。

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#3 事業の内容

1)販売チャネル

販売チャネル		店舗名	概 要
店舗	直営店	一蔵	着物や小物等着物関連商品等の販売、着物ショールームの運営、振袖のレンタル等を行っております。また、フォトスタジオ(自社設備)での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。
		いち瑠	着物の着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、着物を着て外出するイベントの実施、古い着物の悉皆による再生を行い、「着物を着る仲間を増やすこと」、「着物を楽しむこと」に重点を置き、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。
		銀座いち利	日本全国の産地工房より直接仕入れた「産地直送着物」を販売しております。また、産地工房の職人による製作体験イベントも実施しております。更に店舗内において、着物の着方教室も運営しております。
		ラブリス	首都圏を中心に展開するファッションビルに出店する振袖専門店であります。ブランド物の振袖を中心に販売しております。
	取扱代理店	一蔵	美容室、写真館等との取扱代理店契約による店舗であります。着物や小物等着物関連商品等の販売を行っております。
通信販売		いち利モール	2012年6月に開設したインターネット通信販売サイトであります。着物や小物等着物関連商品等の販売、悉皆、イベントの開催も行っております。
催事			ホテルの広間等において催事による販売を行っております。催事は定期的に行っております。

2)都道府県別の出店状況

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#4 事業等のリスク

呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今における市場規模は2,700億円前後で推移(矢野経済研究所「きもの産業年鑑2018年版」)しており下げ止まり感が見られます。
当社グループは、着物の着方教室において、単に着物の着方を教えるだけでなく、着物を着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じ着物を着る機会を提供し、着物を着ることの楽しさを感じて頂き、着物ファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めて参りました。今後、SPA(製造小売)の強化・拡大により、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品を提供していくことにより、更なる事業拡大に努めてまいります。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 売上原価明細書（連結）

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。		※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
レンタル商品の償却	411,649千円	レンタル商品の償却	429,784千円
写真原価	509,913千円	写真原価	592,866千円

2.ウエディング事業

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 沿革

2【沿革】

年月	事項
1992年3月	業容拡大のため本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)日進町二丁目495番地に移転
	商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に有限会社アートディスプレイ(子会社)を設立
1995年4月	株式会社オンディーヌを買収

(注)「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくという意味であります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,505,533	5,505,533	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,505,533	5,505,533	-	-

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減損損失	16,261	99,411
商品評価否認	7,991	19,500
貸倒引当金繰入超過額	11,690	27,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払費用否認	8,552	1,893
商品評価損否認	7,991	19,500
減損損失	16,261	99,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 15:17

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ヘ.若年層への知名度向上
大学、短大、専門学校、高校等とのコネクションを開拓し、当社商品やサービス内容の広報。
「SAKURA学園」「学祭・サークル応援NAVI」、及び株式会社ChouChou(子会社)が展開する10代女性向け双方向型プラットフォームの運営。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は899,711千円となり、前年同期と比べ188,944千円減少いたしました。これは主に税金等調整前当期純利益327,736千円、減価償却費527,851千円、レンタル商品の償却476,324千円、前受金の増加額353,018千円があった一方で、たな卸資産の増加が940,519千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。2019/06/21 15:17

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。

2019/06/21 15:17

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。

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#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法としております。
ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。
レンタル商品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(4年～5年)にわたって定額法により償却しております。2019/06/21 15:17

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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