有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化を考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行えることを定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。
当社は2027年3月期より以下のとおり配当方針を変更しております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化を考慮しつつ、純資産配当率3.0%を基準に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年2回を基本方針とし、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、変更前の方針に基づき、2026年6月23日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり14円の期末配当を決議する予定であります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2026年6月23日 定時株主総会決議予定	77,396	14.00