訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。ただし、状況により会社法第454条第5項の規定に定める中間配当を行えることを定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。
第25期事業年度の配当につきましては、配当の対象となる株主が当社役員のみであること、また、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するため無配と致しました。今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組む方針であり、配当性向30%を目処に利益還元していく予定であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。ただし、状況により会社法第454条第5項の規定に定める中間配当を行えることを定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。
第25期事業年度の配当につきましては、配当の対象となる株主が当社役員のみであること、また、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するため無配と致しました。今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組む方針であり、配当性向30%を目処に利益還元していく予定であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。