有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成29年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上の
インセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本
プラン」という。)を平成29年6月に導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち
一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約5年)に
おいて、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間(条件及び
方法)に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度 112,670千円、101,700
株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度 114,540千円
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成29年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上の
インセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本
プラン」という。)を平成29年6月に導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち
一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約5年)に
おいて、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間(条件及び
方法)に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度 112,670千円、101,700
株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度 114,540千円