四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令されました。2020年5月25日に全面解除されましたが感染者数は依然増加しております。これにより当社においては、和装の催事及び結婚式の延期、中止等が発生しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年6月までとしておりましたが、少なくとも2021年3月期を通して生じるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2017年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を2017年6月に導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約5年)において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 38,443千円、34,700株、当第1四半期連結会計期間 23,819千円、21,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 65,980千円、当第1四半期連結会計期間 65,980千円
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令されました。2020年5月25日に全面解除されましたが感染者数は依然増加しております。これにより当社においては、和装の催事及び結婚式の延期、中止等が発生しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年6月までとしておりましたが、少なくとも2021年3月期を通して生じるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2017年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を2017年6月に導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約5年)において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 38,443千円、34,700株、当第1四半期連結会計期間 23,819千円、21,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 65,980千円、当第1四半期連結会計期間 65,980千円