四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第3四半期連結累計期間において、入手可能な情報等を踏まえ改めて新型コロナウイルス感染症による今後の影響を検討した結果、和装事業については、第1四半期報告書の追加情報に記載した内容からの変更はありません。一方、ウエディング事業については、2022年3月期を通して回復してくるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の検討や、固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2017年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を2017年6月に導入しておりましたが、2020年12月をもって終了いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約5年)において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 38,443千円、34,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 65,980千円
(返金引当金)
新型コロナウイルス感染症拡大防止による各自治体の成人式中止に伴う返金に備えるため、第3四半期連結会計期間より返金引当金として計上しております。
この結果、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ130,506千円増加しております。