有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成28年3月24日開催の取締役会において、株式会社京都きもの学院(以下「学院」といいます)の株式を取得し子会社化することにつき決議し、平成28年5月20日付で同社の全株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社京都きもの学院
事業内容 きもの着付教室の運営、和装小物・着物・帯等の販売
(2)企業結合を行った主な理由
学院の地域に密着した教室網と充実したカリキュラム、人財なるベテラン講師陣が得られ、学院においては当社の厳選された商品、徹底したマーケティングと企画力によってシナジー効果が実現できると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成28年5月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
平成28年6月30日を「みなし取得日」としているため、被支配企業の業績の期間は平成28年7月1日から平成29年3月31日であります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,000千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
123,894千円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成28年3月24日開催の取締役会において、株式会社京都きもの学院(以下「学院」といいます)の株式を取得し子会社化することにつき決議し、平成28年5月20日付で同社の全株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社京都きもの学院
事業内容 きもの着付教室の運営、和装小物・着物・帯等の販売
(2)企業結合を行った主な理由
学院の地域に密着した教室網と充実したカリキュラム、人財なるベテラン講師陣が得られ、学院においては当社の厳選された商品、徹底したマーケティングと企画力によってシナジー効果が実現できると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成28年5月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
平成28年6月30日を「みなし取得日」としているため、被支配企業の業績の期間は平成28年7月1日から平成29年3月31日であります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,180,000千円 |
| 取得原価 | 1,180,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,000千円
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
123,894千円
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債
| 流動資産 | 1,188,348千円 |
| 固定資産 | 258,782千円 |
| 資産合計 | 1,447,131千円 |
| 流動負債 | 172,287千円 |
| 固定負債 | 218,738千円 |
| 負債合計 | 391,025千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。