有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社は一部につき中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	342,439	378,282
勤務費用	48,224	50,193
利息費用	372	409
数理計算上の差異の発生額	468	55,655
退職給付の支払額	△12,264	△9,772
その他	△957	△1,812
退職給付債務の期末残高	378,282	472,956

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	378,282	472,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	378,282	472,956
退職給付に係る負債	378,282	472,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	378,282	472,956

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	48,224	50,193
利息費用	372	409
数理計算上の差異の費用処理額	468	55,655
その他	602	△347
確定給付制度に係る退職給付費用	49,667	105,911

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
予想昇給率	1.0～2.0%	1.0～2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	52,086	40,439
退職給付費用	3,511	2,305
退職給付の支払額	△15,159	△6,875
退職給付に係る負債の期末残高	40,439	35,869

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	40,439	35,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,439	35,869
退職給付に係る負債	40,439	35,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,439	35,869

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,511千円 当連結会計年度2,305千円