有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社は一部につき中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	261,160
勤務費用	41,686
利息費用	290
数理計算上の差異の発生額	7,011
退職給付の支払額	△11,478
その他	△193
連結退職給付債務の期末残高	298,476

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び対職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	298,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	298,476
退職給付に係る負債	298,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	298,476

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	41,686
利息費用	290
数理計算上の差異の費用処理額	7,011
その他	△297
確定給付制度に係る退職給付費用	48,690

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.1%
予想昇給率	1.0～2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-
退職給付費用	1,220
退職給付の支払額	△3,892
企業結合による増加	56,943
退職給付に係る負債の期末残高	54,271

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	54,271
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,271
退職給付に係る負債	54,271
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,271

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用は1,220千円であります。